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求人広告掲載基準

求人広告掲載基準として事前確認項目、留意表示項目、募集条件表示基準を次のとおり定める。

事前確認項目

  1. 求人広告の掲載にあたっては、求人企業・事業主が以前に求人広告に関して苦情が発生したことがなかったかどうかについて確認をし、苦情発生の事実があり再発の恐れがある場合は求人広告の掲載を断る場合がある。
  2. 事業の内容が監督官庁の許認可等を要する場合は、必要に応じてその証明となる関係書類を確認する。
  3. 求職者とのトラブルが発生している求人企業、消費者とのトラブルが多発している業種や広告実現能力に疑問がある求人企業・事業主からの求人については、厳正な調査を行い、求人広告の内容について審査の上、掲載の可否を判断する。
  4. 以下に掲げるものは、掲載を差し控える。
    1. 法律(法令・条例・規則等)違反、またはその恐れがあると認められるもの(これに基づく行政処分を含む)
    2. 性別が特定あるいは類推される内容(法令等に基づく正当な理由が認められる場合を除く)
    3. 公序良俗に反する表現が認められるもの
    4. 国籍・人種差別に繋がる差別的表現が認められるもの
    5. 強要・詐欺的要素が強い等犯罪行為に繋がる可能性があるもの
    6. 個人や他社または特定できる団体等に対する誹謗中傷表現が認められるもの
    7. 実際の雇用条件とは異なる職種、給与、勤務条件、待遇等の掲載および曖昧な表現が認められるもの
    8. 著作権、肖像権、商標権等他社の権利を侵害する画像・文章が認められるもの
    9. 求職者に不利益を与える内容、態様が認められるもの
    10. 風俗関連(アダルト系・出会い系サイト等)に該当する事業またはこれを連想させる猥褻な画像や表現が認められるもの
    11. マルチ商法、ねずみ講等の法律で禁止されている事業内容
    12. 許認可を要する事業において、許認可を取得していない場合(各種派遣業・紹介業等)
    13. 求人目的以外で掲載・参加している場合
    14. 応募者の採用時および入社時に、正当な理由無く研修費や入社準備品等の費用負担が必要とされる場合
    15. 事業者金融、消費者金融、外国為替、商品先物取引、遊技業等の事業の掲載に関し、別途当社が定めるルールに抵触する場合
    16. 当社と競合する他社サービスに関する記載(競合他社のサイト名称やURL、イベント情報等)
    17. その他当社が不適切と判断する場合

留意表示項目

  1. 応募者に対する収入、処遇等の労働条件および自社の経営実績等の企業情報について、事実に基づかない誇大広告・事実誤認・虚偽記載等の表示をした求人広告を掲載してはならない。
  2. 労働者派遣事業の派遣労働者や登録者、業務請負事業の登録者、有料職業紹介事業の求職者または業務委託の受託者の募集の場合は、それが「通常の雇用関係となる人事募集」と誤解、混同されるような表示をしてはならない。

募集条件表示基準

  1. 求人広告として取り扱うものは、次に掲げるものとし、それぞれに明確な区分、表示をして掲載しなければならない。
    1. 通常の雇用関係となる人事募集
    2. 労働者派遣事業の派遣労働者の募集
    3. 有料職業紹介事業の求職者の募集
    4. 業務委託(代理店・フランチャイズを含む)の受託者の募集
  2. 通常の雇用関係となる人事募集の場合、掲載明示項目として定める事項については具体的に表示しなければならない。なお、掲載明示促進項目として定める事項についてはできるだけ具体的な表示に努めること。読者・ユーザー理解促進項目は、仕事を探すときに知りたい情報として要望が高い項目であることに留意し、文字や画像などによる表示や表現の工夫に努めることとする。
    • 掲載明示項目
      1. 求人企業・事業主の正式名称(社名等)および所在地
      2. 事業の内容
      3. 募集雇用形態(雇用期間の定めの有無がわかること)
      4. 職種名または職務内容
      5. 応募資格
      6. 勤務時間
      7. 賃金(採用時に一律に支払われる最低支給額)
        ※固定残業制の場合は、固定残業に相当する時間・手当金額・超過分を支払う旨
      8. 就業の場所
      9. 応募方法(応募のための連絡手段。その他必要に応じて必要な書類、面接、選考の場所等)
      10. 採用時と本採用後とで雇用形態や賃金等の条件が異なる場合は、本採用までの期間との条件
    • ※新卒メディアの場合は、上記のほか、
      1. 採用予定数(未定の場合はその旨)と前年採用実績数
      2. 応募資格となる学歴(学校種)及び採用予定学科
      3. 応募から選考の過程において提出が必要となる書類
        ※募集職種(職務内容)ごとに異なるものは、それぞれ別記するよう努めること。
    • 掲載明示促進項目
      1. 資本金額
      2. 創業、法人設立年
      3. 従業員数(法人・事業所)
      4. 社会保険、労働保険の適用状況
      5. 定年制
      6. 退職金制度
      7. 福利厚生、通勤交通費
      8. 掲載明示項目における賃金に含まれる手当名等の内訳
    • ※新卒メディアの場合は、上記のほか、
      1. 過去に採用実績のある主な出身学校名
      2. 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令第五条に定める青少年雇用情報
    • 読者・ユーザー理解促進項目
      1. 職場の人間関係や職場の雰囲気
    • ※アルバイト・パート募集の場合は、上記のほか、勤務体系の柔軟性
  3. 通常の雇用関係となる人事募集以外の募集(Ⅰ.の2〜4)の場合は、Ⅱ.の通常の雇用関係となる人事募集の際の明示(促進)項目に準ずるほか、特に次の事項について具体的に表示しなければならない。ただし具体的な求人企業が決まっていない登録者募集の場合はこの限りではない。
    1. 募集にかかる業務内容および就業地域または場所
    2. 賃金、報酬に関すること
    3. 特定労働者派遣事業の場合は、派遣労働者の雇用形態(雇用期間の定めの有無がわかること)及び派遣先で勤務することがわかること
    4. 一般労働者派遣事業や業務請負事業で登録者を募集する場合は、登録制であることがわかること
    5. 業務委託(代理店・フランチャイズを含む)の場合は、募集にかかる委託業務内容、必要とされる資格要件、受託時または受託後に費用負担がある場合は、その費用、報酬については、固定報酬+歩合(出来高)制、完全歩合(出来高)制等の別