コンプライアンスガイドライン

当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、20代社会人・学生の転職・就職を支援するサービスを提供しています。これからを担う世代に豊かな選択肢を示す事業を持続的に提供するためには、社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと、法令遵守など社会的責務の遂行していくことが重要であると考えています。

当社は、社会的責任を果たすため、コンプライアンスガイドラインを定め、役員・従業員に対する教育及び啓発を行い、コンプライアンスガイドラインをはじめ、行動指針、各種規程の遵守徹底に努めています。一人ひとりが、高い見識ならびに倫理観を持ち、良識にかなった行動をとり、コンプライアンスの強化と維持に取り組んでいます。

企業の社会的責任を自覚し、法令や社会規範、社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観を持って社会全体の発展に貢献することを基本方針としています。本ガイドラインは、当社の業務を遂行するうえで特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめ、事業活動を行う上で基本となる考え方を示したものです。

当社の役員と従業員に適用します。また本ガイドラインが理解され、実践されるように、適切な社内教育を実施します。

法令を遵守し、社会規範に則った誠実かつ良識ある事業活動を行います。

• ステークホルダーからの信頼と求職者・学生ならびに顧客の満足を第一とし、誠実に世の中に価値を提供していきます。
• 企業情報を適切に管理するとともに、ステークホルダーに対し積極的かつ公正に開示します。
• 公正で自由な取引を定めた関係法令を遵守し、公正、透明、自由な競争並びに適切な取引を行います。私的独占、カルテル等の不当な取引制限をはじめ、自由競争を阻害する取引行為、取引上の立場を利用した不当な優越的地位の濫用行為、他者の知的財産の侵害行為等は行いません。
• 詐欺行為、マネーロンダリング、不正商取引、テロ行為等、腐敗・汚職・犯罪等の行為には関与しないとともに、これらに利用されることのないよう細心の注意を払います。
• 直接・間接を問わず、営業上の不正な利益を得るための金銭、便益、その他の利益の供与、申込、約束、要求、収受を行いません。
• 反社会的勢力又はそれと疑われる者からの要求は、断固として拒否するとともに、一切の関係を持ちません。
• 取引先の機密情報や業務上で知り得た個人情報について最新の注意を払って取り扱い、それらの企業情報・個人情報を正当な目的以外で使用しません。
• パーソナルデータの取り扱いに関して、個人のプライバシー保護に取り組みます。
• 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、いかなる差別やハラスメントをも強く否定し、平等で適正な企業活動の実施・職場環境の構築を行います。安全で働きやすい環境を確保し、豊かさを実現します。
• 社会の一員であることを認識し、事業活動と地球環境保全の調和を目指して資源保護活動に努めます。
• 求職者、学生に「未来の選択肢」を提供することを通じて、これからを担う世代と、企業、ひいては社会のより良い未来に貢献します。
• 仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりをめざし、雇用における社会課題の解決に誠心誠意取り組みます。

当社は、企業が継続・発展していくためには、役員・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備しています。

1. 役員・従業員に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年役員・従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修を実施しています。
2. 役員は取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告いたします。
3. 取締役会には社外取締役及び社外監査役も参加し、コンプライアンスガイドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた取締役の職務執行を監査、チェックいたします。
4. 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、社外監査役を通報窓口とした「内部通報制度」を運用するとともに、コンプライアンス委員会を取締役会の直下に設置し、法令（行政上の通達・指針等を含む）、当社における定款や各種規則、取引に関わる契約・約款その他当社に対する社会的な信頼を確保します。

役員・従業員から倫理上問題のある行為、法令違反等に該当する恐れのある行為、当社の社内規程違反等コンプライアンス上問題のある行為（その恐れのある行為を含む）に関する通報・相談を受付けるため、「内部通報窓口」を設置しています。「内部通報窓口」では、匿名での通報も受付けています。また、通報の受付から調査、是正措置の実施及び再発防止策の策定までを適切に行うため、取締役会が指名した取締役を委員長とし、コンプライアンス委員会が通報に対応する仕組みを整備、運用し、取締役会に報告しています。